葉山町を守る3つのビジョン

1 誰もがやりたいことを実現でき応援できる町

教育 生涯学習

葉山町に住むどのような環境や状況であろうと、夢や目標に向かって歩む事を諦めることのないような「町」の応援が必要だと考えます。また、経済状況・生活環境・立場などで学ぶ権利を侵害されることなく、「町」の具体的な支援を打ち出し、教育行政への財政確保と公立学校の特色を伸ばし生徒の探究心と読解力を向上させる。

そして、先生たちの労働環境を改善しつつ、外部講師・コーチによる負担軽減と専門性の向上を図り、葉山町の学生が社会で大きく羽ばたけるよう育成する。生涯学習を推進し、セカンドライフでの目標や生きがいを創出する支援。世代を越えた交流を図り、学び合う環境を提案し、互いの尊重と尊厳を守り、町民主体の心の生産性を高める。

起業 操業支援

既存事業所や新規事業所を含め、時代のニーズに合った事業展開を民間・行政との共同で支援、葉山町の地域色を存分に発揮し、地域プロジェクトを推し進める。町外勤務から町内勤務・自宅等での働き方を強め、葉山ならではのアーティスティックな地域ネットワークを活かした新事業を創出していく。依存体質からの脱却を進め、社会ニーズを読み取る力を育むことでグローバルな社会に対応できる「町」作りを始める。

文化芸能 スポーツ支援

格式ある文化人やトップアスリートも生活する葉山町。学生から社会人までが積極的に交流を図り、これから、夢を持って社会に飛び出す学生世代を町民全体で応援をする。クラブスポーツ・部活・習い事等、行政が場所の提供や財政負担、ネットワーク作りを中心となって進め、応援する。

2 誰もが安心安全に住むことができる町

防災・減災

災害大国日本では、町内会や消防団・防災ボランティアの存在価値は非常に高く、行政との連携による活動が町民の安心安全につながる。防災減災の地域課題は想定外を限りなく小さくする必要があり、様々な経験と知識を共有する事で活かさていく。

東日本大震災や九州豪雨・地震、関西豪雨・北海道地震等、災害被災地から学ぶ事は多く、行政のみでは生命と財産は守れない。民間の知恵と知識、行動力を活かした町作り地域作りを進める。行政が積極的に被災地を訪れ、自分の目で見ることで「葉山町」での災害対応に活かす。地域団体・産業団体との意見交換や協定を結び、専門性を活かした復旧復興マニュアルを制作。重機、炊き出し、避難所運営など、災害発生時の初動強化と備蓄品の増配。消防予算の増額。地域取り組みへの参画と補助。

防犯・見守り

現在の防犯・見守り事業の大半は民間の団体や有志によるものが多く、負担と感じ、なり手の確保や財政確保、時間的拘束が課題である。行政としての支援体制に遅れが生じ、葉山町の安心安全を保つ政策は急務であると考えます。職員の派遣、財政補助、場所等の確保、ネットワーク構築により、具体的かつスピーディーで縦割り対応をしない課題解決の提案を進める。

犯罪も多様化する昨今、犯罪に合わないための取り組みと、行政からの発信だけでなく、民間の団体や地域を交えた対策が必要である。

また、孤独死や鍵っ子など、一人の時間を孤独に過ごす環境を変えるため、「町」に多彩で多様なコミュニティーを創出する団体やグループを積極的に応援して、葉山町がゆるやかに繋がり、暖かい空気を生む取り組みを進める。

コミュニティー

様々な団体やグループがある葉山町で、町民が意外と知らないという現状。ネット社会を生きる若者世代とそうでない世代がいる中で「町」の課題を解決し、盛り上げ、活性化するヒントは町民活動の中にある。この町民活動を応援することは、これからの葉山町を維持し発展させ、豊かにする。

3 誰もが「町」と関わりを持てる町

身近な相談を聞き解決する窓口

 生活をする上で何かに困ったり、わからない事があった時、気軽に相談ができ、解決をすることができたとしたら、その「町」は住みやすく、居心地が良く、安心できるに違いない。誰もが自分で問題や課題を解決できるわけではなく、助けを必要とする人がいる。民間の相談窓口も葉山町は多くない。

行政の一番の役割は、町民の生活を支える事であり、民間を頼りに町が相談を投げる事は行政サービスの放棄と考えます。もちろん民間との連携も必要ではありますが、まず行政として町民に寄り添った対応が重要である。 また、解決プロセスも大切な課題であり、担当の課や限られた団体だけでなく、あらゆる視点と方法で問題や課題を解決することが望ましい。

町民活動を支援する窓口

様々な民間団体が存在し、積極的に活動する葉山町では、行政として民間とのつながりは薄いのが現状であり、人手や予算・場所や各種過程において、手弁当で自己犠牲であり、どこにも相談できず維持継続している。行政が支援できることは本当に多くあり、広報や許可・担当課による受付を拡大。定例会や会議等、集会スペースや会議スペースの借室。印刷物やデザイン等のアイディア提案。

数ある民間団体をネットワーク化し、横のつながりを強化。独自ラジオやフリーペーパー・広報はやま・掲示板・回覧板・町内会などを積極的に使い、団体の活動をPR。縦割りの行政による相談・許可のたらい回しをなくして円滑かつスムーズな活動支援を。公共施設や公共財産を積極的に町民に開放・借用し、町民活動がより一層に発展する一助を担う。

町への指摘を受ける窓口

町内生活における「町」への指摘は、行政サービスの改革として認識し、どこの自治体でも議員へ町の指摘や改善を訴え、それが議員支援者の既得権益や優遇・議員の手柄に繋がるケースがある。議員が特定の案件について担当課に問合せ・口利きをする時代を終わりにし、町への指摘事項や相談・提案を、行政としてしっかりと聞く姿勢(窓口)を確保する必要がある。